確定申告もデジタル化でスムーズ、かつ賢く

何をすればいいのかわからない？
確定申告もデジタル化でスムーズ、かつ賢く 何をすればいいのかわからない？確定申告もデジタル化でスムーズ、かつ賢く

フリーランスや一部の人のものと考えがちの確定申告だが、突然自分が対象になることもある。いざというときに慌てないためにも、確定申告とは何か、どのようにすればいいのかおさらいしておこう。

1. 1. そもそも確定申告とは？

1. 1-1. 確定申告とは、納税額を自分で確定する手段
2. 1-2. 確定申告の必要な人とは？またそのメリットは？

1. 2. 会社員でも？ 確定申告の種類と必要がある人たち

1. 2-1. 青色申告と白色申告どちらを選ぶ？申告方法は？

1. 3. 面倒な作業が多い確定申告。デジタル化すれば手間がかからない

1. 3-1. 専用アプリやスキャナーで驚くほど楽になる

1. 4. 準備万端で迎えたい、確定申告のスケジュール

1. 4-1. デジタル化ツールも活用し準備万端で迎える確定申告

1-1. 確定申告とは、納税額を自分で確定する手段

会社勤めをしていれば、毎年受け取る源泉徴収票。それは1年間の自分の働きを省みるとともに、どれほど納税したかを知る機会ともなる。とはいえ、病気で高額医療費を支払った、家を買ったなど出費がかさんだ年まで税額が同じでは、生活が苦しくなる。所得税だけでなく、住民税や健康保険料も所得に応じて決まるからだ。

そのような場合にぜひともチャレンジしたいのが、確定申告だ。確定申告とは、いってみれば税額を自分でコントロールする手段。天引きされていた金額のうち、多く納税しすぎた分を取り戻す方法といっても過言ではないのだ。

1-2. 確定申告の必要な人とは？またそのメリットは？

では、どのような場合に確定申告をする必要があるのだろうか。また、したほうがよい場合があるのだろうか。

まず、開業届を提出した、しないにかかわらず、個人事業主やフリーランサーと呼ばれる人が対象になる。パートタイマーとして2ヵ所以上で働く主婦や、年間400万円を超える年金を受け取っている年金受給者、本業のほかに不動産や林業などの収入がある人なども挙げられる。また、一事業所だけから給与を得ていたとしても、その額が2000万円を超えた場合、さらに退職して年末調整を受けていないという場合でも確定申告が必要になる。

通常の会社員でも、副業として年に20万円を超える収入があれば対象に含まれる。個人間フリマがはやっている昨今、そこそこの収入を得ているのであれば、決して他人ごとではないのだ。

ここまで書くと、『所得をすべて申告しなければいけないのであれば、逆に税額が上がるのでは？』と感じる人もいるかもしれない。しかし、実のところそうでもないのだ。

たとえば、自分や家族がケガや病気で入院したり、長期にわたって通院したり、病院にかからないまでも薬局で購入した薬の額を計算して高額になっていたりして、医療費と認定される額が年間10万円を超えた場合などは『医療費控除』を受けることができる。

ちなみに『所得』とは、収入（または売上）から必要経費を引いた残りの額のこと。『控除』とは、個人の事情を考慮したうえで、税負担を公平にするため、課税対象となる所得から差し引くことのできる額のこと。たとえば、同じ収入を得ていても健康な人と病気がちの人では生活に必要な費用が異なるため、より多く医療費の掛かる人にはその分が所得から引かれ（控除され）、納税額の負担を少なくすることができるものだ。

会社員では、生命保険や介護医療保険、地震保険などを支払っていれば（上限が決まっているとはいえ）控除が受けられるし、ふるさと納税を含む寄付を行った場合、その額も控除の対象になり（上限あり）、個人事業主やフリーランサーでは、しかるべき経費を計上すればその分が売上から引かれ、課税の対象となる所得が減る。

2-1. 青色申告と白色申告どちらを選ぶ？申告方法は？

確定申告には『青色申告』と『白色申告』の2種類がある。どのように異なり、それぞれにどのようなメリットがあるのだろうか。

まず白色申告は、（開業届の提出・非提出を問わず）個人事業主やフリーランサー、会社員、主婦、年金受給者などで、青色申告承認申請書を提出していなければ、ほとんど誰でも行うことができる。経費や収入などに関して詳細な記帳が求められないため、簿記の知識がなくても申告できるというメリットがある。

一方、青色申告は開業届を出した事業所得のある自営業、個人事業主、フリーランサーなどのうち、期限までに青色申告承認申請書を提出・受理された人が対象となる。青色申告を行なうには、複式簿記と呼ばれる記帳や損益計算書、貸借対照表の作成など、ある程度簿記の知識を必要とするため、多少高いハードルを超えねばならない。

しかし、白色申告では所得からマイナスできる金額が基礎控除の38万円だけなのに対し、青色申告では基礎控除に加え最高65万円の特別控除を受けられる。つまり、課税対象となる所得額が減り、節税になる、というメリットがあるのだ。

申告書の作成およびその提出の方法は青色申告でも白色申告でも同じ。作成するには税務署または臨時に設けられた申告（相談）会場で、自宅のパソコンから国税庁ホームページにアクセスし、そこに設けられた『確定申告書等作成コーナー』で作成可能だ。

提出方法は、会場で書類を作成した人はその場で、パソコンで作成した人は書類の印刷後、会場または税務署に持参するか、税務署に郵送して、さらにはe-Taxを利用してオンラインで行なうことができる。確定申告書類の作成や提出方法には、それぞれメリットデメリットがあるので、自分に合った方法を見つけたい。

3-1. 専用アプリやスキャナーで驚くほど楽になる

『確定申告作業のデジタル化』でまず挙げたいのが専用サービスやアプリの利用。それらのほとんどが銀行口座やクレジットカード取引、さらには電子マネーやECサイトでの購入明細までも自動で帳簿に取り込み、自動で科目に仕分ける機能を搭載している。

また、打ち合わせのための喫茶店代や、文房具購入といった少額の現金決済で手元に残るレシートをスキャナーやスマホで読み込み、OCR機能で品名や数値を読み取り、自動入力・自動仕訳できるサービスもある。

手入力しなければいけないような場合でも、難しい会計に関する知識は不要。初心者が記帳しやすい仕組みが備わっている。

取り込んだ明細や記帳したデータなどは、リアルタイムに集計・グラフ化され、いつでも見たいときにお金の流れを確認可能。確定申告という年に一度の大仕事の時期以外でも、経費や売上を瞬時に把握し、マネープランに役立てることができるのだ。

4-1. デジタル化ツールも活用し準備万端で迎える確定申告

確定申告のための作業というと、人によっては『2月になってからすればいい』と考えるかもしれないが、実際はそういうわけにはいかない。申告書の作成自体はそれでも構わないが、そのための事前準備が必要なのだ。

大前提として、確定申告とは、所得に対する課税額を決定するためのもの。つまり、1年の所得を明確にする必要がある。そのためには、申告日前年（たとえば、2018年2月15日から始まる確定申告期間に申告するのであれば2017年）の1年間、計上したい経費、医療費等の領収書を集め、データを入力・仕訳し、保存しておかなければならない。

青色申告を考えているのであれば、開業届や青色申告承認申請書を事前に税務署に提出する必要も。ちなみに、申告に関する相談は、いつでも税務署で受け付けている。

e-Taxで申告したい人の場合は、さらに別の準備も必要となる。e-Taxに対応したパソコン、ICチップの入ったマイナンバーカード、それを読み込むためのICカードリーダライタを用意する必要があるのだ。

10月に入る頃から、生命保険や医療保険、損害保険などに加入している人の手元には保険会社から『控除証明書』が届く。所得から控除するための大切な書類なので、なくさないようにファイリングしておこう。

給与所得者は12月に源泉徴収票を、個人事業主やフリーランサーは12月または1月頃、取引先から報酬の証明書ともいえる支払調書が届く。自分の収入を証明する重要書類なので、これらももれなく保存しておく。1月には、前年1年分の費用が出そろう。それらを集計し、もれがないかチェックする。

確定申告の期間に入れば、用意したデータを元に、税務署や申告（相談）会場、自宅のパソコンなどで申告書類を作成し、あとは提出するだけ。前述した専用サービス（もしくはアプリ）を利用すれば、これらはもっと手間なくスムーズに行えるうえ、確定申告書類の作成まで完了してしまうのだ。

確定申告の期間は毎年2月16日から3月15日（土日がいずれかの日にかかる場合は変動あり）。この1ヵ月間を笑って過ごすか、泣きながら過ごすかは、デジタル化ツールの活用も含めた事前準備にかかっているのだ。

「flick! digital（フリック!デジタル）特別編集 デジタル超整理術仕事効率アップ編 掲載」

※ 2022年11月現在、令和2年分以降の白色申告での基礎控除額は48万円（合計所得金額2,400万円以下の場合）です。